法人保険の節税、今も使える？2019年ルール変更後に経営者が確認すべき3つのポイント【足利市の社長さまへ】 | 足利で活躍するFPがライフプラン設計のお手伝いをしております

決算が近づくと、「今期は利益が出そうだから、保険で節税しませんか」と提案を受ける経営者さまは多いと思います

しかし、法人保険の税務ルールは2019年に大きく見直されました

昔の感覚のまま加入すると、思ったほど経費にならないことがあります

 ■ 2019年のルール変更で何が変わった？

以前は、解約返戻金（途中でやめたときに戻るお金）が多い定期保険でも、保険料の全額を経費にできるケースが一般的でした

現在は、「最高解約返戻率」（戻りが最も多くなる時点の返戻率）によって、経費にできる割合が変わります

おおまかには次のとおりです

・返戻率が50％以下：原則、全額を経費にできる

・返戻率が50％超〜70％以下：保険料の40％を資産計上（経費は60％）

・返戻率が70％超〜85％以下：保険料の60％を資産計上（経費は40％）

・返戻率が85％超：さらに資産計上の割合が大きくなる

つまり、「戻りが多い保険ほど、経費になる割合は小さい」という仕組みです

ただし、資産計上した分は将来、解約や満期の際に取り崩して経費にできるため、「消える」わけではなく「時期がずれる」と考えるとわかりやすいでしょう

■ 「節税」より先に考えたい目的

保険料を払えば、その年の税金は減ります

ただ、お金が会社の外に出ていくことに変わりはありません

大切なのは、次の目的がはっきりしているかどうかです

・社長の退職金を準備したい

・万一のときの運転資金や借入返済に備えたい

・事業承継（後継者への引き継ぎ）の資金を確保したい

目的が決まれば、必要な保障額と払込期間も決まります

節税だけを目的に加入すると、資金繰りが苦しい年に保険料が重荷になる心配があります

栃木県内の中小企業さまでも、「毎年の保険料が負担になって解約し、結局損をした」というご相談は少なくありません

■ 決算前に確認したい3つのポイント

・資金繰りに無理がないか：保険料は長く払い続けるものです

景気が悪い年でも払えるか確認しましょう

・出口（解約・退職金）の時期を決めているか：いつ、どう受け取るかで、税負担は大きく変わります

・税制の最新情報を確認したか：税務の取扱いは見直されることがあります

加入前に最新の内容を、顧問税理士さんとも確認してください

駆け込みで決めず、決算の2〜3か月前から準備すると、選択肢が広がります