相続税は「お金持ちの話」ではありません｜基礎知識・2027年からの改正・よくあるトラブルをやさしく解説 | 相続 | 足利で活躍するFPがライフプラン設計のお手伝いをしております

1. 「うちは関係ない」と思っていませんか？

10月19日は、「そう（10）ぞく（19）」の語呂合わせで「相続税を考える日」とされています🍂

どこか語呂合わせなんでしょう・・・

「相続税なんて、お金持ちの話でしょう？」

相続の話題になると、多くの方がこうおっしゃいます

ただ国税庁の発表では、2024年に亡くなった方のうち相続税の申告対象になったのは10.4%で、初めて1割を超えました

10人に1人は、けっこう「身近な税金」です

2. まず知っておきたい、相続税と贈与税の基本
相続税がかかるのは、遺産の合計が基礎控除を超えたときです

基礎控除＝3,000万円＋600万円×法定相続人の数

たとえば、夫が亡くなり、相続人が妻と子ども2人なら「3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円」

これを超えなければ、原則として相続税はかかりません。

ただし、次の点は覚えておいてください💡

・土地は「時価」ではなく「路線価」などで評価します

・自宅の土地には、評価額を最大80%下げられる特例（小規模宅地等の特例）があります

・生命保険の死亡保険金は「500万円×法定相続人の数」まで非課税です（上の例なら1,500万円）

・特例を使うと税額が0円になる場合も、申告は必要です

申告の期限は、亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内です

贈与税は、生きている間に財産を渡すとかかる税金です

暦年贈与なら1人あたり年110万円までは非課税です

3. 2027年から変わること・いま議論されていること

📌 すでに決まっていること

・生前贈与の「持ち戻し」が3年から7年へ

亡くなる前に贈与した財産は、相続財産に足し戻して計算します

この期間が段階的に延び、2027年1月以降に亡くなった方から、実際に3年を超えて足し戻しが始まります

・相続時精算課税に「年110万円の基礎控除」が新設（2024年から）

この110万円は足し戻しの対象外なので、使い分けの幅が広がりました

・亡くなる前5年以内に買った貸付用不動産は、取引価額ベースで評価（2027年1月から・令和8年度改正）

「相続直前にアパートやマンションを買って評価額を下げる」節税が使いにくくなります

・教育資金の一括贈与の非課税措置は2026年3月末で終了

結婚・子育て資金の一括贈与も、2027年3月末の期限で終わる方向です

📌 これから決まること（12月の税制改正大綱がヤマ場）

・住宅取得等資金の贈与の非課税措置は、今年（2026年）12月31日が期限です

国土交通省などが延長などを要望しています

・死亡保険金の非課税枠の引き上げ（配偶者と未成年の子の人数×500万円を上乗せ）を、金融庁が要望しています

ただ、平成3年度から毎年要望して、まだ実現していない項目です

※要望はあくまで「お願い」の段階で、決定ではありません

4. 相続税が抱える今の課題

課題は大きく3つあります

・地価や株価が上がり、「普通の家庭」が対象に入りやすくなっている

・家族の人数が減り、控除の枠が小さくなっている

基礎控除も保険の非課税枠も「人数×〇円」で決まります

平均世帯人員は昭和61年の3.22人から、令和7年には2.17人まで減りました

・相続財産の約4割が土地・建物で、すぐに現金にできない

税金を払うお金が足りず、実家を急いで売ることになるケースもあります🏠

5. よくあるリスクとトラブル

私も相続のご相談を受けるようになって、いちばん意外だったのは、もめる原因が「財産の多さ」ではないことでした

家庭裁判所で扱う遺産分割の事件は、遺産5,000万円以下のご家庭が多くを占めると言われています

よくあるのは、次のようなケースです💦

名義預金：子や孫の名義で親が積み立てていた預金は、親の財産と判断されやすく、税務調査でよく指摘されます

認知症による資産凍結：親が認知症になると、預金の引き出しや不動産の売却が難しくなります

相続登記の義務化（2024年4月から）：相続で不動産を取得したと知った日から3年以内に登記しないと、過料の対象になる可能性があります

実家の分け方でもめる：分けにくい不動産だけが残り、きょうだいの話し合いが進まなくなります

6. 明日できる一歩：実家の財産を「4行」で書き出す

難しい計算はいりません

明日、メモ帳かスマホに次の4行を書き出してみてください📝

★土地・建物（どこに、何があるか）
★預貯金（どの銀行にあるか）
★生命保険（誰が受取人か）
★株・投資信託・その他

金額はだいたいで大丈夫です

書き出してみると、「保険の受取人は誰だったかな？」など、家族で確認したいことが見えてきます

気になる点があれば、お気軽にご相談ください🌷

税額の計算や申告など専門的な内容は、提携の士業の方と連携してお手伝いします