在宅勤務で加速する二極化 企業に求められる対応力

前回からの続き…

パーソル総合研究所の調査で在宅勤務を行わない理由として

在宅勤務の制度が整っていない

が約41.1％で最も多く挙げられました

本当に理由はこれだけでしょうか？

これは在宅勤務を行わない人の逃げ道になっているように感じられます

“制度が整っていない”

という言い訳は日本で昔から使い古されてきた言い訳の一つです

本音と建前という言葉がありますが この”制度が整っていない“というのは建前で

本音は“やりたくない“ということではないでしょうか

日本では働き方改革などで多少は改善されたところもあるようですが

毎朝決まった時間に出社してみんなで顔を合わせて、一斉に仕事を開始して、誰かが残業をしているとほかの人も残業をして、みんなで一斉に帰る

そんな会社が多いのが事実です

コロナ禍においてはこの労働スタイルはリスクが高くなります

出社と退社のタイミングが同じということは

都心部では満員電車を呼び起こします

コロナが始まってから常に叫ばれている、3密をすべて満たす感染拡大の温床の出来上がりです

この問題を解決しない限り、いくらマスクをしても、手洗いうがいをしても、終息はなかなか見込めないのではないでしょうか

制度的環境の不備であれば、会社が規定を作れば解決します

特に一般的なホワイトカラーの仕事は、ほとんどがルーティーンワークといわれており、制度さえ整えれば仕事は可能だと言われています

性質上どうしても出勤しなければできない仕事は、基本的にホワイトカラーの職種には当てはまらないということだそうです

都内などで満員電車に揺られて通勤している方の多くはホワイトカラーです

週に2日しかない休日の外出自粛よりも、週5日ある平日の在宅勤務を進めるほうが感染拡大防止には大きく貢献するはずです

そしてこのコロナ禍において、企業は在宅に対応できるか否かで、今後従来型カルチャーからの変革に対応できる企業とそうでない企業で二極化していくでしょう

これは環境面や制度面も含めてのことです

働き方改革やコロナショックで、日本に残る古い体質が浮き彫りになっています

コロナショックを乗り越えることができても、ここで試される企業の対応力を示すことができなければいずれ時代とともに淘汰されていくでしょう

制度的環境の整備は防疫意識があれば可能なはずです

感染拡大を防ぎ、今後も企業が存続するためにも在宅勤務の推進は重要になってくるでしょう