在宅勤務で加速する二極化 企業に求められる対応力

世界中でコロナウイルスの感染が拡大する中 日本の企業は岐路に立たされています🌀

緊急事態宣言が出された後、休業や業務の短縮などの措置に踏み切った企業もあります

しかし発令前と何も変わらず業務を続けている企業も現実として存在しています🏭

労働者層約2,400万人を対象に厚生労働省とLINEが行った調査では

在宅勤務をしていると答えた人は全体の約5%(約300万人)  

20~59歳の正規雇用労働者約2,700万人を対象にパーソル総合研究所が行った調査では

在宅勤務を会社から推奨されている人は約18.9%(約510万人)

具体的に在宅勤務を指示されている人は約3.2%(約8.6万人)

実際に在宅勤務をしている人は約13.2%(約356万人)

という結果になりました。  

日本の労働者人口は約6,000万人といわれており、そのうち専門職・管理職・事務職 に該当する人は約2,600万人

原理的にはこの2,600万人は在宅勤務が可能だといいます💻

ではなぜ今回の調査結果で、実際に在宅勤務をしている人はその2割にも満たないのでしょうか？

続きは次回のブログで…